2011(平成23)年7月にテレビのアナログ放送が終了し、すべてデジタル放送に切り替わりますが、教室にあるテレビがどうなるのかについては何も情報を知りませんでした。市の予算は厳しい状態が続いているのにあと2年で対応できるのか心配でした。学習に必要な動画教材はPC上で見られますし、古いテレビでも地デジ対応HDDレコーダーで録画したものをDVDに焼いて見せることはできるでしょうが、また学校は世間から数年遅れてついていくのかなあと思っていたところです。
けれども、昨日届いた文科省のメールマガジン、「初中教育ニュース第118号（臨時号）」に、以下のような記述がありました。
平成２１年度補正予算（案）において、公立学校等のＩＣＴ環境が飛躍的に整備されることになります。具体的には、以下の点について必要な経費を計上しています。
- 教育活用されている全てのテレビ（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・公民館等）をデジタルテレビ（５０インチ以上）に買い替え（平成２０年３月時点の整備状況は約１％）。このうち、電子黒板機能付デジタルテレビを小学校・中学校に１台ずつ設置。
- 校務用コンピュータについて教員１人１台設置（平成２０年３月時点の整備状況は約５８％）。
- 教育用コンピュータについて児童生徒３．６人に１台を設置（平成２０年３月時点の整備状況は７．０人に1台）。
- すべての普通教室に校内ＬＡＮを整備（平成２０年３月時点の整備状況は６３％）。
これらについて、原則２分の１の国庫補助（合計２，０６７億円）が講じられますが、地方負担分については「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で措置されます。
各地方の教育委員会においては、地方負担分として臨時交付金を確保するため、本補正予算（案）が成立した場合には、自治体の財政当局に早期に働きかけを行うなど財政確保に努めることが重要であり、これにより学校のＩＣＴ環境の整備が一層進み、わかりやすい授業が広がることを期待しています。
割り当てられた予算全額がICT環境の整備に充てられるよう、何か働きかけることができないだろうかと考えています。教室にデジタルテレビがあると学習にどのように活用できるかを調べていく必要を感じました。
