「明日」をつくるしごととくらし

テクノロジーを取り入れた教育の普及に取り組む NPO で働いています。

2019年度補正予算案のICT関連項目

2019年12月13日、補正予算案が閣議決定されました。そのうちICT関連の項目は以下のスライドにまとめられています。
resemom.jp
読みにくいところもあるので、画像内の文字をテキストに起こしてみました。

GIGAスクール構想の実現

令和元年度補正予算額(案) 2,318億円 公立:2,173億円、私立:119億円、国立:26億円(文部科学省所管)

  • Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。
  • このため、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。
事業概要

(1) 校内通信ネットワークの整備
 希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
 加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備
(2) 児童生徒1人1台端末の整備
 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備

事業スキーム

(1) 公立 補助対象:都道府県、政令市、その他市区町村
   補助割合:1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請
  私立 補助対象:学校法人、補助割合:1/2
  国立 補助対象:国立大学法人、(独)国立高等専門学校機構
     補助割合:定額
(2) 公立 交付先:民間団体(執行団体)
  補助対象:都道府県、政令市、その他市区町村 補助割合:定額(4.5万円)
  ※市町村は都道府県を通じて民間団体に申請、国は民間団体に補助金を交付
  私立 補助対象:学校法人、補助割合:1/2(上限4.5万円)
  国立 補助対象:国立大学法人、補助割合:定額(4.5万円)

措置要件

「1人1台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画
効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画
高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画
現行の「教育のICT化に向けた環境整備 5か年計画(2018~2022年度)」に基づく、地方財政措置を活用した「端末3クラスに1クラス分の配備」計画

(イラスト部分の文字)
ネットワーク機器
学習者用コンピュータ(3クラスに1クラス分は、地方財政措置の対象)
※ 支援メニュー (①校内LAN整備+端末整備、②時末独自整備を前提とした校内LAN整備、③LTE通信等独自確保を前提とした端末整備)