昨日、残念なニュースを目にしました。 news.livedoor.com 今回は名古屋市でしたが、他の自治体の一部でも同様の状況があるのではないかと危惧しています。個人情報保護条例に則して精査し、対応の方針を明確にした上で個人情報保護審議会に諮るなど適切な手続きを踏んでいればいいのですが、それを怠るとこのような事態になってしまいます。
不利益を被るのは子どもたちであり、現場の先生たちです。早急に手続きを進めて、一日も早く使用が再開できることを願っています。
「個人情報に該当するという考えが及ばなかった」と市教委は釈明しているとのことです。どんな方が担当されたのかわかりませんが、教育委員会の中に ICT に通じた方がおられないところもかなりあることでしょう。こういう事例をきっかけに、教育 CIO の必要性が認識され、多くの自治体に設置されるようになってほしいと思います。
